北朝鮮当局は昨年12月初め貨幣改革実施後中旬ぐらいからは外貨使用を禁止し、従来は北朝鮮お金と変えなくてもホテルや市場でドルなど外貨を使うことができたがこれを禁止させたのだ。

北朝鮮当局は貨幣改革を控えて両替屋らのドル保有実態をあらかじめ調査したと見られると北朝鮮内部消息筋らは伝えた。 国家安全保衛部と人民保安省(警察),最末端民間組織の人民班で秘密’ハプトングルパ(グループ)’を組織して多量の金を動かす両替屋らを秘密裏に調査したということだ。 各区域棟毎設置された人民班班長はドルをよく使う個人を調査し,保衛部と保安性は各機関と企業の外国為替管理者らを調査したという。

北朝鮮当局が両替屋らを全部捕らえたということはまずこれらが保有したドルを没収するためのものと見られる。 しかしさらに根本的な目的はこれら両替屋を通じてこっそりと外国為替取り引きを一国家機関や個人に対する情報を把握して外貨を保有した金持ちらを全部捕らえるということと解説されると内部消息筋らは伝えた。

最近中国を訪問したある北朝鮮経済人は”両替屋日帝検挙で北朝鮮外国為替市場は急速に凍りついている”と伝えた。 特に外貨で現金を保有していて貨幣改革にも大きい影響を受けずにいた’大きな損失’が緊張しているという。 いつどのように当局が呼び入れるかもしれない不安に思っているということだ。 またドルを北朝鮮貨幣に変えることができなくて巨額の外貨を持っても生活苦に苦しめられる金持ちらも登場したという。

北朝鮮では1990年初めから外貨風が吹き始めて2000年以後には巨大な規模の民間外国為替市場まで登場した。 初期には市場でお金を変えた小規模両替屋らが10万ドル以上を保有することになって今は秘密事務室までそろえて両替商売をするという。

平壌（ピョンヤン）では100万ドルに近いお金を動かす両替屋らが国家機関と密接に関連して動く場合もあるという。 出処を公開しにくいお金を動かす国家機関の外貨稼ぎ働き手らが公式国家銀行窓口でない個人両替屋らに依存しているということだ。 地方（脂肪）両替屋中にも10万ドル以上を保有した大手らが多数あると知られている。

「リビアはこの問題について既に終わったものとして考えている」とブラウン首相は2008年の10月にIRA爆弾テロ被害者の代表ジェイソンマッキュー氏への手紙に書いている。

リビアは、IRAのテロ攻撃に際しての爆発物の供与に関して告発されている。

「リビアへの問題の提起は、潜在的なリスクを必然的に伴う」とブラウン氏は書いている。

しかし、サンデータイムスとマッキュー氏自信の申し立てによると、ブラウン首相はイギリスが北アフリカの国々において石油の利権を失うことをおそれてリビアへの怒りを抑制した訳ではないとしている。